2011-06-07 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
今日は、農水省の設置法関係等について伺いたいと思います。 今回質問に立つに当たり、現場生産者、生産者団体から農政事務所の話を伺いました。その内容は、今から三年前に比べると対応は格段に良くなっていると。以前、質問、相談の意図すら理解できず、時間が掛かって出てきた回答も結局は何かに書いている通り一遍のものでしかありませんでした。
今日は、農水省の設置法関係等について伺いたいと思います。 今回質問に立つに当たり、現場生産者、生産者団体から農政事務所の話を伺いました。その内容は、今から三年前に比べると対応は格段に良くなっていると。以前、質問、相談の意図すら理解できず、時間が掛かって出てきた回答も結局は何かに書いている通り一遍のものでしかありませんでした。
なるほど、ちょうだいしたこの中には、防衛庁設置法の改正案が冒頭に掲げられておりますが、本則関係八十五ページのうち防衛庁設置法関係は二十ページ。最大の部分、そして実質的な内容、つまり、字句の修正、看板の書きかえでない事項にわたる改正が集中しているのは、分量も内容も自衛隊法改正の部分です。八十五ページ中六十三ページが自衛隊法改正の部分になっています。
一回目は債権管理回収業法案、根抵当権つき債権譲渡円滑化法案、競売手続円滑化法案、特定競売手続における調査・評価特例法案、金融再生委員会設置法案、預金保険法改正案、金融再生委員会設置法関係法律整備法案の七法律案で、共産党が反対でございます。二回目は金融機能再生緊急措置法案で、自由党及び共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ―――――――――――――
次に、金融機能再生緊急措置法案、金融再生委員会設置法案、預金保険法改正案、金融再生委員会設置法関係法律整備法案につきまして、提出者の菅直人さんから趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○柳沢委員 いよいよ金融監督庁設置法関係の二法案の審議が連休明け早々から始まりました。 これは、考えてみますと、世間でもよく言われておりますように、橋本行革の中での行政組織改革のいわばはしりとしての位置づけにされているところでございます。そういう意味で、この法案の帰趨あるいはこの役所ができた場合の制度の運用には、多大な国民的関心も当然寄せられておるという状況かというふうに思います。
それでは、今回の法案のうち国立学校設置法関係につきましては粕谷理事が御質問されましたので、私の方からは学校教育法等の一部改正案、すなわち主として短期大学、高等専門学校関係の改正に関連して質問をさせていただきます。
防衛庁設置法関係といたしましては、自衛官の定数増関係で三億円でございます。それから、自衛隊法関係では、予備自衛官の員数増関係で二千六百万円でございます。さらに、防衛庁職員給与法関係では、予備自衛官手当の増額関係で三億三千六百万円でございます。
防衛庁設置法関係は五十七年度から防衛庁の方で負担してくださっておるそうですね。たとえば射爆場付近の受信者の免除については防衛庁が負担をし出した、これが私は筋だと思うのですね。当然、社会福祉や社会保障の立場からあるいは文教の立場から免除しているものは、それなりの省庁で負担すべきではないか。もう一度私は新しい大臣のお気持ちを聞き、さらにこれを具体化してもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
したがいまして、もう一つ残りの設置法関係の中で身分の確立についての検討を行ってまいりたい、こう考えております。
○受田委員 この設置法関係では、内閣委員会は各省のバランスを常に考えておるわけです。したがって、各省の設置法をここでこなしてきておりますので、農林省だけ特例を設けるということについては問題が一つあるかと思うのでございますが、この改正案に基づきまして今度支局に降格される四つの支局の今後の存在、これは省令に委任されて、処理されるということになるのですか。
科学日本の基本的なお役所として、国会にもその特別委員会もあるし、また当委員会で設置法関係を扱いまして、文化日本の面目躍如たるようにわれわれも心がけてきたわけでございますが、ひとつここで具体的な問題に触れていきたいと思います。 わが国は四面海に囲まれております。海国日本である。
○受田委員 きょうは余り時間をかけないで、三、四十分の質問にとどめて、残余は次回に回すという御了解をいただいて、主として当面する外交問題にまずきょうは質問を集中し、設置法関係の質問は次回に譲らしていただくということにいたします。 外務大臣お疲れでございますが、あなたも日本の外交を背負うて、衆望を背負うて御健闘いただいておるわけですが、もうしばらくがまんをしてください。
ですから設置法関係についてはいま行管の局長から聞きますが、人事面からやはり総理府というのは私はそういう全体的な調整をはかるべきじゃないかと思っているのですが、その点についてだけきょうは聞いておきたい。
ところで、この国立学校設置法関係だけに限定いたしますと、大学院が四つございますし、それから文理学部の拡充改組がございますが、文理学部の拡充改組のほうは、きわめて人数的には、定員的には十名に足らない純増でございます。したがいまして、こちらのほうは、支障はございますけれども、運用上絶対支障があるということではなくいけると思うのでございます。
総務長官の任務というものがどういうものであるかは、設置法関係等で十分御勉強しておられると思います。それをいまさら一つ一つを指摘を申し上げませんけれども、総務長官の大切な任務中に、各省にわたらざる事項の所管、そしてその間の連絡調整任務というのが一つあるわけです。このことについて、給与法に関係している問題をまず取り上げます。
これはい、ずれ来年度の予算と、それから所要の設置法関係、組織法関係の改正が要りますので、いずれ予算と法律、両面で国会に御審議をお願いしたいと思います。いずれにしても両保険を一本の徴収機構、仮称でございますが、労働保険事務所という機構をつくって、そこで適用と徴収事務を一元化する、こういう基本的な方向でございます。
○村山（喜）委員 きょうは時間がございませんから、この在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する問題だけにしぼりまして質問をし、残りました外務省設置法関係あるいは外交政策の問題につきましては、その次に質疑をいたしたいと思います。 私がこの際お尋ねいたしておきたいのは、在勤俸の性格の問題でございます。
第一は、この今回提案をされました設置法関係の内容であります。無機材関係の問題ですが、いままでお話をお伺いをいたしておりますと、とりあえず四十一年度は二十一名で発足をして、そのうち十名が研究者だ、そして炭化硅素の研究に取り組むのだという説明を承ったのであります。